事業承継とは、経営者の皆様が大切に育ててきた事業・思いを、次世代に受け継いでいく大切なプロセスです。
今、中小企業の後継者不在状況が深刻であり、経営者の個人能力に依存している企業も多く、適切な事業承継対策を実施しなければ、会社の存続自体が危ぶまれる可能性があります。
事業承継対策と一言で言っても、後継者の選定・株の承継方法・経営者の相続税対策などしなければならないことはたくさんあります。
当事務所では、会社の皆様が安心して次世代に事業を承継していけるようサポートさせていただきます。
また当事務所は、司法書士・弁護士など各専門家とも連携をとっておりますので、迅速に事業承継のサポートが可能です。
超高齢化社会、相続税の基礎控除の減額に伴い、普通のサラリーマンであった方々も相続税の申告が必要な可能性が出てきました。
相続税の申告期限は、相続開始日(被相続人がお亡くなりになった日)の翌日から10か月以内と決まっており、この短期間で、遺産の把握、遺産分割協議、相続税申告書作成、申告納付を実施しなければなりません。
この短い期間で慌てないためにも、生前で相続税のシミュレーションを実施し、相続税対策を余裕をもって行っていく必要があります。
当事務所では、司法書士・弁護士など各専門家とも連携をとり、お客様一人一人にあった相続税対策ができるよう尽力していきます。
様々な相続税の節税策は世に出回っておりますが、最終的にはご遺族の皆様のお気持ちが第一優先であると考えておりますので、ぜひご相談ください。